電力会社


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電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給する事業（電気事業）を主要な収益源としている会社である。日本では、電気事業法に規定する一般電気事業者を指す（「○○電力」と名乗っていることから）。

目次

歴史

日本における創始は、1883年創立の東京電燈である。これ以降、日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。

日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発株式会社が発足した。

沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。

1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

日本の主な電気事業者

一般電気事業者

概略事業範囲(北海道:灰色、東北:茶色、東京：赤色、中部：薄緑色、北陸：青色、関西：紫色、中国：桃色、四国：橙色、九州：黄色、沖縄：緑色

日本の電力

北海道 火力発電 奈井江 35万キロワット

北海道 原子力発電 泊 1号機 57.9万キロワット

北海道 原子力発電 泊 2号機 57.9万キロワット

北海道 火力発電 苫東厚真 165万キロワット

北海道 水力発電 新冠 20万キロワット

北海道 水力発電 高見 20万キロワット

北海道 火力発電 伊達 70万キロワット

北海道 火力発電 知内 70万キロワット

青森県 原子力発電 東通 1号機 110万キロワット

秋田県 火力発電 能代 120万キロワット

秋田県 火力発電 秋田 130万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 1号機 52.4万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 2号機 82.5万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 3号機 82.5万キロワット

福島県 火力発電 原町 200万キロワット

福島県 火力発電 広野 380万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 1号機 46万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 2号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 3号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 4号機 78.4キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 5号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 6号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 1号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 2号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 3号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 4号機 110万キロワット

福島県 水力発電 第二沼沢 46万キロワット

福島県 水力発電 下郷 100万キロワット

福島県 水力発電 田子倉 38.5万キロワット

新潟県 火力発電 東新潟 460万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 1号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 2号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 3号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 4号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 5号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 6号機 135.6万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 7号機 135.6万キロワット

新潟県 水力発電 信濃川 17.7万キロワット

新潟県 水力発電 奥清津 100万キロワット

新潟県 水力発電 奥清津第二 60万キロワット

新潟県 水力発電 奥只見 56万キロワット

栃木県 水力発電 沼原 67.5万キロワット

栃木県 水力発電 塩原 90万キロワット

栃木県 水力発電 今市 105万キロワット

茨城県 火力発電 常陸那珂 100万キロワット

茨城県 原子力発電 東海第二 110万キロワット

茨城県 火力発電 鹿島 440万キロワット

群馬県 水力発電 矢木沢 24万キロワット

群馬県 水力発電 玉原 120万キロワット

千葉県 火力発電 千葉 288万キロワット

千葉県 火力発電 五井 188.6万キロワット

千葉県 火力発電 姉崎 360万キロワット

千葉県 火力発電 袖ヶ浦 360万キロワット

千葉県 火力発電 富津 352万キロワット

東京都 火力発電 品川 114万キロワット

東京都 火力発電 大井 105万キロワット

神奈川県 火力発電 川崎 150万キロワット

神奈川県 火力発電 東扇島 200万キロワット

神奈川県 火力発電 横浜 332.5万キロワット

神奈川県 火力発電 南横浜 115万キロワット

神奈川県 火力発電 横須賀 227.4万キロワット

山梨県 水力発電 葛野川 80万キロワット

長野県 水力発電 新高瀬川 128万キロワット

長野県 水力発電 水殿 24.5万キロワット

長野県 水力発電 安曇 62.3万キロワット

静岡県 水力発電 新豊根 112.5万キロワット

静岡県 水力発電 佐久間 35万キロワット

静岡県 原子力発電 浜岡 1号機 54万キロワット

静岡県 原子力発電 浜岡 2号機 84万キロワット

静岡県 原子力発電 浜岡 3号機 110万キロワット

静岡県 原子力発電 浜岡 4号機 113.7万キロワット

静岡県 原子力発電 浜岡 5号機 126.7万キロワット

富山県 水力発電 黒部川第四 33.5万キロワット

富山県 水力発電 有峰第一 26.5万キロワット

富山県 火力発電 富山新港 150万キロワット

石川県 火力発電 七尾大田 120万キロワット

石川県 原子力発電 志賀 1号機 54万キロワット

石川県 原子力発電 志賀 2号機 135.8万キロワット

岐阜県 水力発電 御母衣 21.5万キロワット

岐阜県 水力発電 高根第一 34万キロワット

岐阜県 水力発電 馬瀬川第一 28.8万キロワット

岐阜県 水力発電 奥美濃 150万キロワット

岐阜県 水力発電 奥矢作第二 78万キロワット

愛知県 水力発電 奥矢作第一 31.5万キロワット

愛知県 火力発電 新名古屋 145.8万キロワット

愛知県 火力発電 西名古屋 119万キロワット

愛知県 火力発電 知多第二 170.8万キロワット

愛知県 火力発電 碧南 410万キロワット

愛知県 火力発電 知多 396.6万キロワット

愛知県 火力発電 武豊 112.5万キロワット

愛知県 火力発電 渥美 190万キロワット

三重県 火力発電 川越 480.2万キロワット

三重県 火力発電 四日市 124.5万キロワット

三重県 火力発電 尾鷲三田 87.5万キロワット

福井県 水力発電 長野 22万キロワット

福井県 水力発電 手取川第一 25万キロワット

福井県 火力発電 敦賀 120万キロワット

福井県 原子力発電 敦賀 1号機 35.7万キロワット

福井県 原子力発電 敦賀 2号機 116万キロワット

福井県 原子力発電 美浜 1号機 34万キロワット

福井県 原子力発電 美浜 2号機 50万キロワット

福井県 原子力発電 美浜 3号機 82.6万キロワット

福井県 原子力発電 大飯 1号機 117.5万キロワット

福井県 原子力発電 大飯 2号機 117.5万キロワット

福井県 原子力発電 大飯 3号機 118万キロワット

福井県 原子力発電 大飯 4号機 118万キロワット

京都府 原子力発電 高浜 1号機 82.6万キロワット

京都府 原子力発電 高浜 2号機 82.6万キロワット

京都府 原子力発電 高浜 3号機 87万キロワット

京都府 原子力発電 高浜 4号機 87万キロワット

京都府 水力発電 喜撰山 46.6万キロワット

奈良県 水力発電 奥吉野 120.6万キロワット

奈良県 水力発電 池原 35万キロワット

和歌山県 火力発電 御坊 180万キロワット

和歌山県 火力発電 多奈川第二 120万キロワット

和歌山県 火力発電 海南 210万キロワット

大阪府 火力発電 堺港 150万キロワット

大阪府 火力発電 南港 180万キロワット

兵庫県 火力発電 姫路第一 144.2万キロワット

兵庫県 火力発電 姫路第二 255万キロワット

兵庫県 火力発電 相生 112.5万キロワット

兵庫県 火力発電 赤穂 120万キロワット

兵庫県 水力発電 奥多々良木 193.2万キロワット

兵庫県 水力発電 大河内 128万キロワット

鳥取県 水力発電 俣野川 120万キロワット

岡山県 水力発電 新成羽川 30.3万キロワット

岡山県 火力発電 玉島 120万キロワット

島根県 原子力発電 島根 1号機 46万キロワット

島根県 原子力発電 島根 2号機 82万キロワット

島根県 火力発電 三隅 100万キロワット

広島県 水力発電 南原 62万キロワット

広島県 火力発電 竹原 130万キロワット

山口県 火力発電 柳井 140万キロワット

山口県 火力発電 下松 70万キロワット

山口県 火力発電 新小野田 100万キロワット

香川県 火力発電 坂出 115.5万キロワット

徳島県 火力発電 阿南 124.5万キロワット

徳島県 火力発電 橘湾 210万キロワット

高知県 水力発電 本川 61.5万キロワット

愛媛県 原子力発電 伊方 1号機 56.6万キロワット

愛媛県 原子力発電 伊方 2号機 56.6万キロワット

愛媛県 原子力発電 伊方 3号機 89万キロワット

福岡県 火力発電 新小倉 180万キロワット

福岡県 火力発電 豊前 100万キロワット

大分県 火力発電 新大分 229.5万キロワット

佐賀県 原子力発電 玄海 1号機 55.9万キロワット

佐賀県 原子力発電 玄海 2号機 55.9万キロワット

佐賀県 原子力発電 玄海 3号機 118万キロワット

佐賀県 原子力発電 玄海 4号機 118万キロワット

佐賀県 水力発電 天山 60万キロワット

長崎県 火力発電 松浦 200万キロワット

長崎県 火力発電 松島 100万キロワット

熊本県 水力発電 大平 50万キロワット

熊本県 火力発電 苓北 140万キロワット

宮崎県 水力発電 一ツ瀬 18万キロワット

鹿児島県 火力発電 川内 100万キロワット

鹿児島県 原子力発電 川内 1号機 89万キロワット

鹿児島県 原子力発電 川内 2号機 89万キロワット

卸電気事業者

特定電気事業者

特定規模電気事業者

財務報告

電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。

関連項目

脚注

  1. ^ 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。

参考文献

  • 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫　文藝春秋　1986年 ISBN 4167356066

外部リンク

性





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