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秋田市(あきたし)は、東北地方の北西部、秋田県の沿岸中央部に位置する都市で、同県の県庁所在地である。中核市に指定されている。
目次 |
市制施行は1889年(明治22年)。1997年(平成9年)4月に中核市となる。2005年(平成17年)1月11日、河辺郡(河辺町、雄和町)を編入。
秋田県の県庁所在地であり、同県の政治、経済、交通の中心都市となる都市である。同時に、本市を中心として人口約45万人の秋田都市圏(都市雇用圏。2000年国勢調査)を形成している。
秋田藩時代から城下町として、また土崎港は北前船の寄港地として栄えた。現在では、市内中心部にはデパートや飲食店街、ファッションビルやホテルなどが集中し、商業エリアを形成。山王地区には官庁街が広がる。そして土崎地区には秋田港があり、秋田火力発電所を代表として工業団地が広がる。また、八橋・寺内地区を中心として国内最大の油田である八橋油田が広がる。
近年は御所野ニュータウンに代表される住宅地や大型商業施設が市郊外に建設されている。同時に中心市街地における商業の衰退が問題となっている[要出典]。
交通の面では、国道7号、国道13号や日本海東北自動車道、秋田自動車道などが走る。鉄道は、盛岡や仙台・東京とを結ぶ秋田新幹線をはじめ、羽越本線、奥羽本線、男鹿市船川港とを結ぶ男鹿線が交差。さらに第二種空港である秋田空港、フェリーや貨物船が寄港する重要港湾秋田港は全て秋田市に存在している。沿岸部各地と内陸部各地、さらに全国各地とを結ぶ、北東北日本海沿岸の流通・交通の要衝である。
「秋田県の合併新市・新町一覧」も参照
2005年(平成17年)1月11日、秋田市は河辺町・雄和町を編入し、新『秋田市』が誕生した。合併は両町からの要請、という形で行われた。合併記念式典は同日、秋田市の秋田拠点センター『アルヴェ』で行われた。
秋田市役所の所在地(山王一丁目1番1号)も変更はせず、河辺・雄和の旧役場は市民センターとして活用されている。
秋田市は秋田県内において一極集中型の都市である(「プライメイトシティ」参考)。県の主要な官公庁と、秋田銀行や秋田魁新報などの県内を主な活動拠点とする企業の本社が集中している。
また、国の各出先機関や、帝国石油秋田鉱業所、JR東日本秋田支社など、県外に本社を持つ企業の支社も数多く集中。地域の行政、経済、産業の拠点となっており、秋田県内においての一極集中都市、北東北地域としては青森市や盛岡市と並び地域における主要な都市である。
一方、秋田新幹線開通後は、いわゆるストロー効果によって市内の支店・営業所が閉鎖されて仙台市や盛岡市などの拠点都市に集約されるなど、中心市街地の衰退は著しい。
なお、近年、秋田市内はビジネスホテルの建設ラッシュであるが、これは、2007年の秋田わか杉国体の開催に加え、前記のとおり企業が支店・営業所を閉鎖した分の業務を出張でカバーしたことにより、宿泊需要が増大したことが起因している。しかしながら、大手ホテルの新規進出の一方で、老舗ホテルの閉鎖も一部起きている。
秋田市内における高さ30m以上の高層ビルは、2006年(平成18年)4月時点で、建設中のビルを含め145棟にのぼる。[1]。
いずれも出納取扱金融機関は、秋田市の指定金融機関である秋田銀行である。
(統一金融機関コード・支店コード順)
(統一金融機関コード順)
かつては秋田市交通局の路線バスが市内を運行していたが、2006年(平成18年)4月1日に廃止され、路線は秋田中央交通に譲渡された。
| 秋田市と全国の年齢別人口分布図(比較) | 秋田市の年齢・男女別人口分布図 | ||||||||||||||||||
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■紫色は秋田市
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
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| 総務省統計局 / 国勢調査(2005年) | |||||||||||||||||||
(ラジオ第一1503kHz、ラジオ第二774kHz デジタルID 総合1、教育2)
(ABSラジオ936kHz アナログ11ch デジタルID4)(ラテ兼営)
(アナログ37ch デジタルID8)
(アナログ31ch デジタルID5)
市外局番は018で、潟上市、(大潟村を除く)南秋田郡、大仙市の協和地区と同一である。1998年(平成10年)6月1日より、桁ずれに伴い、3桁化した。
一部市内局番が次の番号まで見ないと収容局が割り出せない事例が1990年代半ば以降から見られ(NTT(当時)のINSネット64導入の時期と前後する)、当初は新しく導入された市内局番のみであったが、その後、旧市外地区で利用されている市内局番を秋田市内中心部に導入されるようになり(当初は、岩見三内収容局の883・884局番や南雄和収容局(旧大正寺村地区)の887局番などで、その後秋田協和収容局の892、峰吉川収容局の895、秋田淀川収容局の896(いずれも大仙市協和)なども対象)、さらに電話番号で地域を特定しづらい状況になった。
これによって、例として同じ879の市内局番でありながら、下浜収容局(2xxx~3xxx) 、秋田河辺収容局(6xxx) 、五城目収容局(8xxx) と大きく離れた地域に分かれるケースが出てきた。
さらに、NTT東日本のひかり電話導入後は、藤倉収容局に割り当てられていた827(実際に藤倉で運用されているのは827-2xxxで、ひかり電話用に割り当てられたのはそれ以外の下4桁)と太平収容局に割り当てられていた838(実際に太平で運用されているのは838-2xxx~3xxxで、ひかり電話用はそれ以外の下4桁)、および馬場目収容局(五城目町)に割り当てられていた853(実際に馬場目で運用されているのは853-2xxxで、ひかり電話用に割り当てられたのはそれ以外の下4桁)に割り当てられていたが、従来の収容局に関わらず市内のひかり電話対応エリア全域にこれらの番号帯の割当が行われるようになり、ますます混乱を招いている。
そのため、市外局番の桁ずれによる枯渇対策として新たに割り当てられた80X~81Xの局番のうち、NTT東日本に割り当てられたのは土崎収容局で利用されている816のみで、あとは、桁ずれ前に割当があったTOHKnetを除くNCC系事業者(NTTコムを含む)にのみ割り当てられている。
逆に、秋田県庁(第二庁舎・県地方総合庁舎を含む)では、専用の市内局番となる860が割り当てられている。かつては、秋田市中央卸売市場にも、869と専用の市内局番が割り当たったが、管轄する外旭川収容局の局番の枯渇で、869-5xxxとなるもの以外は現在返上している(現在、秋田市中央卸売市場以外で運用されているのは、869-7xxx~9xxx)。
秋田市内の収容局と局番は次の通り(ひかり電話割当局番は、収容局によらないため除外)。太字は、INSネット導入前から利用されていた局番。
秋田市内の郵便番号は次の通り(括弧内は郵便事業の担当支店ないし集配センター)。
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