業種（ぎょうしゅ）は、事業や営業の種類という意味であり、産業と同じ意味かより細かい分類として使われることが多い。
業種の分類には非常に多くの方法があり、一つに決める事は困難である。
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日本の産業全体の業種分けとしては、多くの場合、日本標準産業分類の大分類を基準（リファレンス）として、証券コード協議会における業種区分が用いられることが多い。
証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している（業種コードは異なる）が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業が以前の項目である小売業（卸売・小売業、飲食店）の分類に入れられている（平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立）など、一部異なる部分もある。
業種という場合は、おおよそこの区分の中分類を言うことが多い。
| 業種 | 業種コード | |
|---|---|---|
| 大分類 | 中分類 | |
| 水産・農林業 | 水産・農林業 | 0050 |
| 鉱業 | 鉱業 | 1050 |
| 建設業 | 建設業 | 2050 |
| 製造業 | 食料品 | 3050 |
| 繊維製品 | 3100 | |
| パルプ・紙 | 3150 | |
| 化学 | 3200 | |
| 医薬品 | 3250 | |
| 石油・石炭製品 | 3300 | |
| ゴム製品 | 3350 | |
| ガラス・土石製品 | 3400 | |
| 鉄鋼 | 3450 | |
| 非鉄金属 | 3500 | |
| 金属製品 | 3550 | |
| 機械 | 3600 | |
| 電気機器 | 3650 | |
| 輸送用機器 | 3700 | |
| 精密機器 | 3750 | |
| その他製品 | 3800 | |
| 電気・ガス業 | 電気・ガス業 | 4050 |
| 運輸・情報通信業 | 陸運業 | 5050 |
| 海運業 | 5100 | |
| 空運業 | 5150 | |
| 倉庫・運輸関連業 | 5200 | |
| 情報・通信業 | 5250 | |
| 商業 | 卸売業 | 6050 |
| 小売業 | 6100 | |
| 金融・保険業 | 銀行業 | 7050 |
| 証券、商品先物取引業 | 7100 | |
| 保険業 | 7150 | |
| その他金融業 | 7200 | |
| 不動産業 | 不動産業 | 8050 |
| サービス業 | サービス業 | 9050 |
扱う商品や仕入れ先の卸売業者による分類である。
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