東京都庁


曖昧さ回避 この項目では、自治体組織について記述しています。都庁舎（建築物）については「東京都庁舎」をご覧ください。
東京都庁
Tokyo Metropolitan Government
発足 1943年7月1日
知事 石原慎太郎
一般会計 6兆1720億円（平成18年度）
職員定数 知事部局 26,233人
行政委員会 974人
公営企業 15,076人
学校職員 62,005人
警視庁 45,746人
東京消防庁 17,973人
総計 168,007人（平成19年度）
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話番号 03-5321-1111
リンク 東京都 公式サイト

東京都庁（とうきょうとちょう、英語表記：Tokyo Metropolitan Government）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。

目次

沿革

業務

道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。

財政

都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税（法人都民税・法人事業税）の動向に大きく左右されるのが現状である。

財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字（形式収支は1,709億円の黒字）となり、最悪の状況からは脱した。但し、平均給与は30歳前後までは国家公務員のキャリア組をも上回る地方自治体でも最も高い水準を示している。

また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。

1999年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして1997年度から原則停止してきた都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。

人事管理

採用

主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。

人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2008年度実施の採用試験では、専門人材<主任>（民間企業等における職務経験が７年以上）、I類A（公務に有用な経験（大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験）が２年以上）、I類B（大学卒業程度：従来のI類とほぼ同じ）、II類（短大卒業程度）、III類（高校卒業程度）、身体障害者選考（III類）の試験が実施された（なお、2007年度採用より、II類は専門的な職種のみとなった）。
人事委員会での採用職種として、事務、技術（土木、建築、機械、電気）、専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医）がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
なお、2008年8月21日に、2009年度実施試験からI類A・I類B採用試験についてさらに制度改正されることが発表されている[1]。
  • 局による採用選考
人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局・教育庁で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職（看護師等）・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職、農業技術職、技能職（農園芸等）、中央卸売市場で技能職（食肉処理等）、水道局で技能職を募集する事がある。
教育庁では、教員等の採用選考を行う。
交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」（地下鉄駅員）・「自動車運転(バス）」（バス運転士）の採用が再開されることが、2007年9月28日に報道発表[2]された。交通技能（保守係員）についても採用が再開された。
局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。

異動

職員は概ね3年を目安にしており、大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく2級職（旧3級職）昇任時の前期または後期、主任級職昇任時、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。

昇任

採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。高校卒業で都庁に就職し、水道局の検針員から副知事まで上り詰めたケースは特に有名である。

一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験（主任試験と呼ばれている）の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、係長、課長補佐と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A（3年）、I類B（5年、獣医は3年）、II類（7年）、III類（9年）と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、専門人材<主任>を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。

その後、主任、係長、課長補佐は、在任年数によりそれぞれA,B,Cの選考種別の管理職選考の受験資格がある。最近は受験者の減少が続いている。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合される。

組織

東京都庁第一本庁舎
東京都庁第一本庁舎（五輪誘致ライトアップ）
東京都庁第二本庁舎
  • 知事
    • 副知事
    • 東京都技監（空席）
      • 知事部局
        • 知事本局 - 総務部、地方分権推進室、外務部、基地対策室、政策部、計画調整部
        • 総務局 - 総務部、行政改革推進部、情報システム部、首都大学支援部、人事部、行政監察室、行政部、総合防災部、統計部、人権部、国体・障害者スポーツ大会推進部
        • 財務局 - 経理部、主計部、財産運用部、建築保全部
        • 主税局 - 総務部、税制部、課税部、資産税部、徴税部
        • 生活文化スポーツ局 - 総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ振興部
        • 都市整備局 - 総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、都営住宅経営部
        • 環境局 - 環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部
        • 福祉保健局 - 総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部
          • 病院経営本部 - 経営企画部、サービス推進部
        • 産業労働局 - 総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部
        • 建設局 - 総務部、用地部、道路管理部、道路建設部、公園緑地部、河川部
        • 港湾局 - 総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部
        • 会計管理局 - 管理部、警察・消防出納部
      • 東京消防庁 - 総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、指導広報部、装備部
      • 地方公営企業
        • 交通局 - 総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部
        • 水道局 - 総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部
          • 多摩水道改革推進本部 - 調整部、施設部
        • 下水道局 - 総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部
          • 流域下水道本部 - 管理部、技術部
  • 教育委員会 - 教育庁 - 総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部
  • 選挙管理委員会 - 事務局
  • 人事委員会 - 事務局 - 任用公平部、試験室
  • 監査委員 - 事務局
  • 公安委員会 - 警視庁 - 総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部
  • 労働委員会 - 事務局
  • 収用委員会 - 事務局
  • 海区漁業調整委員会 - 事務局
  • 内水面漁場管理委員会 - 事務局
  • 地方独立行政法人

なお、議会局は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。

著名な職員

関連項目

ウィキメディア・コモンズ
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表・話・編・歴
東京都の行政組織
議決機関
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