東京証券取引所


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曖昧さ回避 この項目では、東京証券取引所（株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人）について記述しています。株式会社東京証券取引所グループについては「東京証券取引所グループ」をご覧ください。

東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人の2つの法人から成る。略称は「東証」。

目次

株式会社東京証券取引所

株式会社東京証券取引所
Tokyo Stock Exchange, Incorporated
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 103-8220
東京都中央区日本橋兜町2番1号
設立 1949年4月1日
業種 その他金融業
事業内容 取引所金融商品市場の開設
代表者 代表取締役社長 斉藤惇
代表取締役専務 飛山康雄
資本金 115億円
従業員数 360名 （2008年6月23日現在）
主要株主 株式会社東京証券取引所グループ
関係する人物 森永貞一郎、谷村裕、竹内道雄、長岡實、山口光秀、土田正顕
外部リンク www.tse.or.jp
 表・話・編・歴 

株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、株式会社東京証券取引所グループの子会社で、金融商品取引所である。

概説

1949年4月1日に証券業者（後の証券会社。現在の金融商品取引業者。）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

東京証券取引所
マーケットセンター（東証Arrows内）

システム

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。次世代システムとしてLinuxを採用することが発表されている。

システム障害

立会時間

  • 前場 09:00 - 11:00
  • 後場 12:30 - 15:00

記者クラブ

  • 兜倶楽部（かぶとくらぶ） - 東証内にある記者クラブ
    決算発表日時の混雑 - 決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
  • 決算シーズンに主に発表される資料

沿革

  • 戦前については東京株式取引所に記載。
  • 1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
  • 1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
  • 1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
  • 1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。
  • 1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
  • 1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
  • 1985年（昭和60年）1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
  • 1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
  • 1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
  • 1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。
  • 1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
  • 1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
  • 1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
  • 1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
  • 1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
  • 2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
  • 2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
  • 2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
  • 2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
  • 2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
  • 2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
  • 2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
  • 2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
  • 2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
  • 2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
  • 2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
  • 2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所(SGX)の発行済み株式のうち4.99%に相当する5,305万株の取得を発表。
  • 2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
  • 2007年（平成19年）8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立。この結果、同社の子会社となる。

上場している会社の数

上場している会社の数は、2008年12月25日現在で2389（うち外国会社16）。内訳は次の通り。

  • 市場第一部 1729 （うち外国会社14）
  • 市場第二部 462 （うち外国会社なし）
  • マザーズ 198 （うち外国会社2）

上場している外国会社の一覧

2008年12月25日現在

コード 社名 国・地域
日本語表記
市場第一部
1412 China Boqi Environmental Solutions Technology (Holding) Co., Ltd. ケイマン諸島
チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー（ホールディング）カンパニー・リミテッド
1773 YTL Corporation Berhad マレーシア
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
4850 The Dow Chemical Company アメリカ合衆国
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー
5412 포스코 大韓民国
ポスコ
8634 JPMorgan Chase & Co. アメリカ合衆国
ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニー
8648 Bank of America Corporation アメリカ合衆国
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
8657 UBS AG スイス
ユービーエス・エイ・ジー
8665 BNP PARIBAS フランス
ビー・エヌ・ピー・パリバ
8685 AMERICAN INTERNATIONAL GROUP, INC. アメリカ合衆国
アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
8686 AFLAC Incorporated アメリカ合衆国
アフラック・インコーポレーテッド
8689 AEGON N.V. オランダ
エイゴン・エヌ・ヴイ
8710 Citigroup Inc. アメリカ合衆国
シティグループ・インク
9481 Telefónica, S.A. スペイン
テレフォニカ・エセ・アー
9496 Deutsche Telekom AG ドイツ
ドイツテレコム・アーゲー
マザーズ
3827 Japaninvest Group plc イギリス
ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー
9399 Xinhua Finance Limited ケイマン諸島
新華ファイナンス・リミテッド

上場株を基にした株価指数

東京証券取引所自主規制法人

東京証券取引所自主規制法人
Tokyo Stock Exchange Regulation
種類 自主規制法人
市場情報 非上場
本社所在地 103-8229
東京都中央区日本橋兜町2番1号
電話番号 03-3666-0431
設立 2007年10月17日
業種 その他金融業
事業内容 株式会社東京証券取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
代表者 理事長 林正和
常任理事 宮原幸一郎
常任理事 土本清幸
理事 清水湛
理事 藤沼　亜起
従業員数 144名 （2008年6月23日現在）
主要株主 株式会社東京証券取引所グループ
外部リンク www.tse.or.jp/sr/
 表・話・編・歴 

東京証券取引所自主規制法人（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。

概説

2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。

株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。 一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。

より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。

ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。

そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。

このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。

沿革

業務概要

  • 上場本部
    • 上場審査部：上場希望会社に対する上場適格性を判断するための審査を実施
    • 上場管理部：東証上場会社に対し、その情報開示に関する審査や上場適格性の判断を実施
  • コンプライアンス本部
    • 考査部：東証において有価証券の売買取引資格を有する証券会社や銀行等の取引参加者の調査等を実施
    • 売買審査部：証券市場の公正性・信頼性保護のため、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引のおそれのある取引等に関する詳細な調査活動を実施
  • 総合管理室

外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
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表・話・編・歴
証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）
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日本（消滅）
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オセアニア・アフリカ
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関連項目
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