フジ・メディア・ホールディングス
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | フジ・メディアHD、F・M・HD | ||
| 本社所在地 |  日本137-8088 東京都港区台場二丁目4番8号 |
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| 電話番号 | 03-3570-8000 | ||
| 設立 | 1957年11月18日 | ||
| 業種 | 情報・通信業 | ||
| 事業内容 | 認定放送持株会社 | ||
| 代表者 | 代表取締役会長 日枝久 代表取締役社長 豊田皓 |
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| 資本金 | 1,462億35万円 | ||
| 売上高 | 5,754億8,400万円（2008年3月期・連結） | ||
| 従業員数 | 5,126名（2008年9月30日現在・連結） | ||
| 決算期 | 毎年3月31日 | ||
| 主要株主 | 東宝株式会社 株式会社NTTドコモ ゴールドマン・サックス他 |
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| 主要子会社 | 株式会社フジテレビジョン 株式会社ニッポン放送 株式会社ポニーキャニオン等 |
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| 外部リンク | www.fujimediahd.co.jp/index.html | ||
| 特記事項：2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。 | |||
| 表・話・編・歴 | |||
株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英称：FUJI MEDIA HOLDINGS,INC.）は、マスメディアを中心とするコングロマリット「フジサンケイグループ」の事業を統括する（主要株主である文化放送をはじめ一部グループの事業は除く）持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社。
2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継。残った企業統括部門を現商号に変更した。本社が所在するFCGビル・大手町サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[1]。
目次 |
主要株主
2007年3月31日現在
- 東宝株式会社 (7.96%)
- 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） (5.09%)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） (4.55%)
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (3.64%)
- 株式会社文化放送 (3.38%)
- 株式会社NTTドコモ (3.34%)
- ゴールドマン・サックス・インターナショナル(2.45%)
- 関西テレビ放送株式会社(2.36%)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） (2.02%)
- エイチエスビーシー バンク ピーエルシークライアンツ ノンタックス トリニティ (1.99%)
グループ会社・事業組合等
以下の6グループ19社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。フジサンケイグループのグループ区分とは異なる。
放送グループ
- 株式会社フジテレビジョン
- 株式会社ニッポン放送
- 株式会社サテライト・サービス（非連結子会社）
制作グループ
- 株式会社共同テレビジョン
- 株式会社フジクリエイティブコーポレーション (FCC)
- 株式会社フジアール
- 株式会社八峯テレビ
- 株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイ (FLT)
- 株式会社共同エディット
- 株式会社バスク
- 株式会社バンエイト
- 株式会社ベイシス
映像音楽グループ
- 株式会社ポニーキャニオン
- 株式会社フジパシフィック音楽出版
- 株式会社ポニーキャニオンエンタープライズ
- 株式会社ポニーキャニオンミュージック（持分法適用）
- Fuji Entertainment America, Inc.
- 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（実質的にはフジパシフィック音楽出版傘下[2]）
- 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（同上[3]）
生活情報グループ
- 株式会社ディノス
- 株式会社サンケイリビング新聞社
- 株式会社リビングプロシード
広告グループ
- 株式会社クオラス
- 協同廣告株式会社
出版・情報・その他グループ
- 株式会社扶桑社
- 株式会社フジミック
- 株式会社エフシージー総合研究所（持分法適用）
- 株式会社フジサンケイ人材センター
- 株式会社ニッポン放送プロジェクト
- 株式会社フジサンケイエージェンシー（持分法適用）
- 株式会社ニッポンプランニングセンター（持分法適用）
- Fujisankei Communications International, Inc.
関連会社
フジサンケイグループに属さない関係会社
持分法適用
持分法非適用
- 株式会社トレソーラ
- 株式会社ム・ーハ
- 株式会社ヤクルト球団（株式会社ヤクルト本社の連結子会社） - 東京ヤクルトスワローズ
ほか
関連事業組合等
- FILM有限責任事業組合 （旧名称フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ。プロダクションIGとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、及びDVDのTHX認可に関する日本の窓口）
ほか
グループ外企業への出資状況
下記を含む160を超える企業に出資している。
上場会社
- 株式会社スカパーJSATホールディングス (8.3%) 2008年6月27日現在
- 株式会社ヤクルト本社 (3.69%) 2005年3月31日現在
- 株式会社WOWOW (9.94%) 2005年3月31日現在
- 株式会社インデックス・ホールディングス (3.64%) 2005年12月19日現在
- 東映アニメーション株式会社 (7.14%) 2005年3月31日現在
- 株式会社GDH (7.16%) 2005年3月31日現在
非上場会社
放送局
- 株式会社テレビ北海道（TX・TXN系列） (3.0%) 2005年3月31日現在
- 株式会社エフエム仙台（TFM・JFN系列） (8.00%) 2008年3月31日現在
- 株式会社チューリップテレビ（TBS・JNN系列） (4.00%) 2005年3月31日現在
- 株式会社テレビ金沢（NTV・NNN/NNS系列） (3.00%) 2008年3月31日現在
- 福井エフエム放送株式会社（TFM・JFN系列）(7.00%) 2008年3月31日現在
- 株式会社ZIP-FM（J-WAVE・JFL系列） (4.30%) 2005年3月31日現在
- 三重エフエム放送株式会社（TFM・JFN系列）(6.00%) 2008年3月31日現在
- 株式会社あいテレビ（TBS・JNN系列） (3.00%) 2005年3月31日現在
- 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送（TX・TXN系列） (4.90%) 2005年3月31日現在
- 株式会社長崎国際テレビ（NTV・NNN/NNS系列） (11.0%) 2007年11月1日現在[4]
- 株式会社エフエム長崎（TFM・JFN系列） (4.00%) 2005年3月31日現在
この外、株式会社京都放送（独立U局）や青森朝日放送株式会社（EX・ANN系列）、株式会社山形テレビ（EX・ANN系列、かつてはCX・FNN系列）などに出資している。
その他
関連項目
脚注
| [ヘルプ] |
- ^ http://qoe.jp/file/ES0000CQ7
- ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィック音楽出版5%であるが、フジパシフィック音楽出版が業務執行組合員のため。フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET
- ^ フジ・ミュージックパートナーズの完全子会社のため。
- ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者より
外部リンク
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